3-2-(4) 入管法7条1項3号


(4) 入管法7条1項3号 (入国審査官の審査) 第7条(省略) 三 申請に係る在留期間が第2条の2第3項の規定に基づく法務省令の規定に適合するものであること。   入管法7条1項…

3-2-(3) 入管法7条1項2号


(3) 入管法7条1項2号 (入国審査官の審査) 第7条(省略) 二 申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第1の下欄に掲げる活動(2の表の高度専門職の項の下欄第2号…

3-2-(2) 入管法7条1項1号


(入国審査官の審査) 第7条 (省略) その所持する旅券及び、査証を必要とする場合には、これに与えられた査証が有効であること。 入管法7条1項1号は、「旅券及び査証の有効性の条件を規定してい…

3-2-(1) 入管法7条1項柱書


(入国審査官の審査) 第7条 入国審査官は、前条第2項の申請があったときは、当該外国人が次の各号(第26条第1項の規定により再入国の許可を受けている者又は第61条2の12第1項の規定により交…

3-1 上陸審査手続


外国人の上陸パターンは、大きく以下の5類型に整理できます。 【外国人の上陸パターン】 A 査証免除国の外国人が、「短期滞在」の在留資格で入国しようとする場合 ⇒出入国港で入国審査官に対して上…

2-2  各在留資格の分類


(1) 分類概念 日本に在留する外国人の法的地位については、入管法と入管特例法が規定しています。 まず、入管法が多くの在留資格を定めています(法2の2・別表1・別表2)。入管法別表第1の2の…

2-1  一在留一在留資格の原則


(1) 一在留一在留資格の原則の意義 ア在留資格 入管法によれば、日本に上陸しようとする外国人は、一定の在留資格に係る在留資格該当性を有することの審査を受けなければならず(法712)、日本に…

1-2 受任、案件処理上の留意点


(1) 虚偽申請、虚偽の証拠提出は絶対に行わないこと 入国管理局は、虚偽申請や虚偽の証拠提出を最も忌み嫌います。言うまでもないことですが、絶対にこれらの行為をしてはなりません。他の要件を全て…

1-1 広範な行政裁量


(1) 入管法の規定 外国人の入国及び在留に係る入管業務の特殊性としては、まず、一般的に、行政裁量の広範性があげられます。入管法は、正規滞在者に係る在留期間更新(法21 II)、在留資格変更…

森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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