『相続実務のツボとコツ』

5-1 親が死亡しましたが、まず何をすればいいの?


<まず死亡届を>
死亡届が提出されると、戸籍や住民票から本人が除籍され、死亡の事実が反映されます。相続手続きでは、これらの戸籍謄本や住民票を本人が死亡した事実を証明する書類として使用しますので、期限内の提出を忘れずに行いましょう。

 

<死亡届の流れ>
①死亡届とは
死亡届とは、亡くなられた方の死亡の事実を市区町村に届け出ることで、戸籍から抹消するための届出のことをいいます。

②届け出義務者
故人と一定の関係がある者は、死亡届を一定の期間内に市区町村に提出する義務があります。親族、同居人、家主、地主、家屋の管理人、土地の管理人です。届出義務があるのに期間内に届出をしなかったときは5万円以下の過料に処せられます。なお、同居していない親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人も死亡届を提出することができます。

 

③死亡届の届出期間
届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内です。

 

④死亡届の届出先
死亡届は、死亡地、死亡者の本籍地、届出人の住所地のいずれかの土地の市区町村(市役所、区役所、役場)に提出します。死亡者の住所地ではないため、注意が必要です。

⑤死亡届の書式
死亡届書の書式は、市区町村の戸籍課などで取得可能です。

 

⑥死亡届の添付書類
死亡届には、診断書又は検案書の添付が必要です。

 

(i)診断書
診断書とは、死亡した人の生前からその人を診療していた医師が、その患者が死亡したときに死亡の事実を確認して作成する死亡診断書のことです。

 

(ⅱ)検案書
検案書とは、死体について医師が死亡に関する事実(死因、死期など)を医学的に確認した結果を記載した文書です。

<葬儀までの流れ>
上記の死亡診断書と死亡届の提出とともに、死体埋火葬許可申請書も併せて市区町村に提出しましょう。死体埋火葬許可申請書は、火葬(埋葬)の許可を受けるもので、この申請をすることで、火葬許可証が発行されます。火葬許可証は、故人を火葬することを認めるための自治体の許可証のことで、これがない場合は火葬ができませんので必ず受け取りましょう。


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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