契約書作成マニュアル

(5)契約作成の様式等


○「契約書」の名称について
「契約書」とは、契約を締結する際に調印する書面全般を指しますので、「契約書」「覚書」等、書面の名称は問わず、「契約書」に該当します。
また、一方当事者から相手方にレターを差し入れる形式の場合も、「契約書」に該当します。
(差入当事者のみが義務を負う場合が大半です。)。

■契約書の締結の仕方について、
契約書は、目的としている取引に沿うように締結しますので、様々な締結の仕方があります。
◆ 1回の取引について1つの契約書で締結する方法。
◆特定の相手方と継売的に売買や業務の委託などを行う際に、基本的な契約条件を「基本契約書」において定め、個別の商品の発注や、個々の業務委託の発注の依頼を者都度「個別典約書」で定める方法(基本契約書で定めた契約条件をもとに個別契約書を度締結する)。

○契約書の記名・押印について
契約書は、両当事者が合意することで有効になりますので、そのことを証するために記名・押
印や署名を行います。
◆記名とは、ゴム印の押印やプリンターで名称を印字する場合を指します。日本国内でのビジネス上の契約においては、記名・押印で対応するケースが殆どです。
◆署名は、手書きで氏名を書き記すことを指します。海外との取引においては、署名を求められるケースが多くなっています。
> 一方当事者がレターを差し入れる形式の場合も、一方当事者がレターの内容について署名をした上で、相手方当事者がその内容を受領したことを確認するための署名欄を設けることもあります。
>なお、契約書に「署名」または「押印」がある場合には、以下の法律の通り、民事訴訟になった場合には、文書が真正に成立したものと推定され、訴訟で用いるための証拠としての適格性を有することになります。

(民事訴訟法第 228条4項)
私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。

また、契約書を誰の名前で結ぶのかは、通常は当該契約の重要性及び役職者の内部的な授権範囲を踏まえつつ、先方との間の話し合いで決めることもあります。

【対応例】
◆代表者印(登記印)の押印と代表者印に係る印鑑証明書の提出。 I
◆代表者印(登記印)の押印。
◆役職印(部長印等)の押印。

> 契約書によっては、契約書の改ざんを防止するために「割印」「印」を行う場合もあります。また、2頁以上の契約書等にまたがって割印(契印)をすることもあります。割印・契印がなければ契約書が無効になるというものではありませんが、契約書のサインページ以外のページを別の紙と差し替えて契約書を改ざんするといった可能性を排除するために行います。割印・契印を行う場合には、契約書を「製本」する場合もあります。

◆割印・印を行う場合には、記名・押印時に使用したものと同じ印鑑を使用します。
◆印紙の貼付が必要な場合は、「消印」を行います。


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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