『会社設立のポイント』

4-2-(3) 資本金の払込や現物出資の証明書をつくろう


●取締役が調査をする
会社設立時の取締役になっている人は、発起人からなされた資本金の払込や現物出資の調査をします。
具体的には、出資が金銭だけなら、発起人代表者の個人口座に資本金全額の入金または振込がなされているかを確認します。
現物出資がある場合は、検査役の選任を要する場合を除き、定款に記載または記録された価額が相当であるかの調査、弁護士や税理士、公認会計士などによって現物出資財産に関する証明がなされているときはその証明が相当であることの調査が必要になります。

●資本金の払込証明書をつくろう(金銭の場合)
設立時の取締役などによる調査が終わったら、資本金の払込があったことの証明書(これを「払込証明書」といいます)を作成します。
払込証明書は、資本金の払込がされた発起人代表者の通帳のコピーと一緒にホチキスでとじます。通帳のコピーは、通帳の表紙、支店名などの記載がある裏表紙、払込の記録が印字されている頁の合計3頁(払込の記載が数頁にわたる場合は該当頁すべて)のコピーをとります。用紙は A4縦サイズでコピーをとり、左側はホチキスでとめやすいように、3~4cm あけておきます。
通帳の振込・入金の該当個所には、わかりやすいように蛍光ペンなどで線を引いて、払い込まれた日・金額がわかるようにします。
※ 募集設立の場合は「株式払込金保管証明書」を金融機関から出してもらわなければなりません。

 

●現物出資の調査報告書を作成しよう(現物出資がある場合)
現物出資がある場合は、設立時の取締役などの調査報告書を作成します。 次頁の調査報告書は現物出資の額が500万円以下の場合ですが、500万円を超えた場合は検査役の選任申立をするか、弁護士や税理士などの専門家の証明書(不動産については、不動産鑑定士の鑑定評価も必要)が別途必要となります。手続きが複雑になるので、現物出資は500万円以下の範囲内に抑えるようにしましょう。
なお、金銭の払込と現物出資を組みあわせる場合は、「払込証明書」と「調査報告書」の2つが必要となります。

 

 


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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