『会社設立のポイント』

4-1-(1) 登記までの流れ


●登記の申請は会社の代表者が行う
会社設立の登記申請は、代表取締役が会社を代表して行います。

●登記の申請日が会社の設立日
登記申請書を出して不備がなければ、3日~1週間前後で審査が完了となります。完了すれば、会社が無事に成立したことになります。会社の創立記念日にあたる設立日は、会社設立の登記を申請した日になります。つまり、登記が完了した日ではなく、法務局の窓口に申請書を出した日が会社成立の日として登記されることに注意が必要です。会社の創立記念日を大安の日や1日など、きりのいい日やぞろ目の日など特定の日にしたければ、その日に設立登記の申請を行う必要があります。

たとえば、2月1日に法務局の窓口に申請書を出した場合、設立日は2月1日となり、「過去の日付となる1月31日を設立日にしてほしい」「明日の2月2日がぞろ目なので設立日にしてほしい」といったことはできません。また、設立の登記の申請をするには法務局の開いている日でなければならないので、法務局が休みの土日・祝日に申請をすることはできません。よって、1月1日を設立日にすることはできません。なお、設立の登記を申請した曜日や時間までは登記されません。

●設立日によって税金が変わる
会社の設立日について、税金面では、①月初の1日に設立するのと、②2日に設立するのとでは税額が異なってきます。会社を設立すると、赤字でも払わなければならない法人住民税の均等割というものがあります。これは資本金1,000万円以下(従業員50人以下)の場合には、1年間(12カ月)で7万円です。

もし、①会社を10月1日に設立して9月30日決算にした場合、第1期は12カ月間まるまるあるので、7万円です。しかし、②10月2日に設立した場合は、第1期は12カ月に1日足りません。この場合は、1カ月未満は切り捨てになるため、11カ月間とされます。したがって、税金は7万円×11カ月間/ 12カ月間=6万4,100円(100円未満切り捨て)です。1日ずらしただけで、約6,000円(070,000-264,100 = 5,900)の節税になるので、日付にこだわらない人は、月初の1日は避けたほうがお得です。

<まとめ>
・会社の設立記念日:会社設立の登記を申請した日
・登記の申請ができない日:法務局の休みの日(土日・祝日)
・代表取締役が会社を代表して登記の申請をする


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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