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3-3-(2) 公証役場に定款の認証に行くときに必要なもの


●定款:3通
定款は、公証人が認証をしたあと、3通のうち1通は公証人が公証役場保存用として原本を保管し、1通は会社保存用原本、1通は登記用の謄本として発起人に返却されます。
3通とも発起人全員の署名押印をし、契印も忘れないようにしましょう。押印は必ず個人の実印で行ってください。

●発起人全員の印鑑証明書:各1通
印鑑証明書は、発行後3カ月以内のものでなければなりません。発起人と役員を兼ねている人は、登記用とは別で用意したほうがいいので、印鑑証明書は各自2通用意しておきます。公証役場には各1通持って行きます。なお、公証役場によっては、印鑑証明書のほか、運転免許証などの本人確認資料の提示を求めるところもあります。

●収入印紙:4万円
公証人保存用の定款に、収入印紙を貼って消印をします。その際、定款に間違いがあるといけないので、公証役場に行って確認をしてもらってから印紙を貼りましょう。収入印紙は公証役場で売っていない場合が多いので、郵便局などで、公証役場に行く前に購入しておきます。

* 消印:印紙を剥がして再使用できないようにするために、印紙の上に押印をすることです。通常は、文書と印紙にまたがるように押します。

●認証費用:約5万2,000円
公証人に支払う費用は、定款の認証費用5万円と騰本代が約2,000円です。公証役場の窓口で、当日、現金で支払います。定款の謄本代は、定款の枚数によって変わり、1枚250円なので、5枚だと1,250円になります。

●発起人の実印
定款に不備があることも考えて、念のため公証役場へ行く発起人は、全員自分の実印を持っていくとよいでしょう。

●代理人に行ってもらう場合:委任状、代理人の印鑑(認印可)、代理人の運転免許証など本人確認できるもの
どうしても公証役場に行くことができない発起人がいる場合は、代理人に頼むこともできますが、会社設立に向けて大事な手続きですから、できるだけ発起人全員で行きましょう。

<公証役場とはどういうところ?>
公証役場とは、公証人が執務をしている役場のことをいいます。
公証人とは、ある事実の存在や契約などの法律行為を証明又は認証をする人をいいます。
主な業務としては、遺言書、離婚による財産分与、金銭消費貸借(お金の貸し借り)契約などに関する公正証書を作成したり、会社設立に伴う定款の認証を行っています。
※公正証書…公証人が法律に従って作成する権利義務関係に関わる事実についての証書。

●実質的支配者となるべき者の申告書(株式会社用)
暴力団員および国際テロリストによる法人の不正使用を抑止するため、提出が義務づけられました。日本公証人連合会(http://www.koshonin.gr.jp)のサイトからダウンロードしてください。

<原本と謄本と抄本の違い>
原本は、作成された書類そのものを指します。
謄本は、原本の内容全部を写した書類で、原本の内容を証明するために作成されます。戸籍謄本を想像するとわかりやすいと思います。抄本は、原本の内容の一部を写した書類です。

〇まとめ
最後にもう一度チェックしよう!
・定款に発起人全員の署名押印がしてあるか
・定款は袋とじにしてあるか
・定款の袋とじ部分に契印がしてあるか
・押している印鑑は実印か
・印鑑証明書に記載されている住所・氏名を正確に書いているか
・印鑑証明書は発行後3カ月以内のものか
・公証役場・法務局で事前に定款をチェックしてもらったか
・代理人に行ってもらう場合は、委任状と代理人の印鑑を用意したか
・収入印紙を4万円購入してあるか
・認証費用約5万2,000円を現金で用意してあるか


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森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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