『入管法の実務』

3-2-(4) 入管法7条1項3号


(4) 入管法7条1項3号
(入国審査官の審査)
第7条(省略)
三 申請に係る在留期間が第2条の2第3項の規定に基づく法務省令の規定に適合するものであること。

 

入管法7条1項3号は、3在留期間の入管法施行規則の規定への適合性(在留期間適合性)の条件を規定しています。外国人入国記録(新規入国者が上陸申請において自ら提出する書面)に記載された滞在予定期間が、申請
に係る日本において行おうとする活動に照らし合理的でないと認められる場合は、この3号に適合しないものとして措置されます。具体的には、外国人入国記録に記載されている滞在予定期間が、入管法施行規則別表第2の下欄に掲げられている最も長期の在留期間を超える場合で、在留期間の更新の手続について入国審査官が説明を行ったにもかかわらず、申請人がなお異議を申し立てるとき等がこれに該当します(審査要領)。


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

 お問い合わせ
contents
↓応援ポチ感謝です↓
にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
様々な法律知識