『会社設立のポイント』

3-1-(4) 任意的記載事項を知ろう


●「任意的記載事項」 ⇒ 定款に記載してもしなくてもいいこと
相対的記載事項と同じように決めても決めなくてもいいうえに、決めたとしても定款に記載してもしなくてもいい事項を、任意的記載事項といいます。
任意的記載事項は定款に記載する義務はありませんが、定款内で定めることで明確になるので、記載することをお勧めします。

●任意的記載事項例
①事業年度
会社の決算期を決める

② 取締役等の役員の数
取締役などの役員の数は、取締役会を設置していない会社は取締役が1名以上いればよく、取締役会を設置している会社になると取締役が3名以上と監査役が1名以上必要。「1名以上」「5名以内」というように下限または上限のみ決めてもよいし、「1名以上3名以内」というように下限と上限の両方を決めてもよい。

③株主総会の議長
株主総会における議長を誰がやるか、またはどのように議長を決めるかを記載する

④定時定時株主総会の招集時
定時株主総会は、決算を迎えたあとの一定の時期に招集しなければならないので、その時期を記載する。
毎事業年度の終了後2カ月以内または3カ月以内とすることが多い。特に希望がなければ「3カ月以内」とする

⑤基準日
株式会社は一定の日(基準日)を定めて、その日の時点で株主名簿に記載または記録されている株主を、権利(株主総会の議決権)を行使できる株主とする。基準日を決めておかないと、株式の譲渡があった場合、引き渡した側と譲り受けた側とで、どちらが権利行使できる株主であるか混乱してしまうので、決めておく


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

 お問い合わせ
contents
↓応援ポチ感謝です↓
にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
様々な法律知識