『会社設立のポイント』

3-1-(3)  相対的記載事項を知ろう


●「相対的記載事項」 ⇒ 定款に記載しておかないと有効にならないこと
定款の記載事項の中には、「相対的記載事項」という、決めても決めなくてもよいけれど、決めたなら定款に記載しないと有効にならない事項があります。絶対的記載事項のように、記載しないと定款自体が無効
になるわけではありませんが、定款に記載しなければ意味がありません。

●相対的記載事項例
①株式を譲渡する場合に、会社の承認を必要とする旨の規定
会社が知らない間に株式の譲渡があり、会社の経営とは関係ない第三者が株主となるのを防ぐことができる。中小企業の多くがこの規定を設けている

②株主総会などの招集通知を出す期間の短縮
株主総会を招集するには、通常は2週間前までに招集通知を出さなければならないが、短縮することもできる

③役員の任期の伸長
会社法では、取締役の任期は2年だが、株式の譲渡制限規定を設けていれば10年まで延ばすことができる

④株券発行の定め
株券は発行しないのが原則だが、発行する場合は定款に記載しなければならない

⑤現物出資
現金以外にも、不動産や有価証券、パソコン、車などを出資して株式を得ることができる

⑥財産引受
会社の設立を条件として、会社は、発起人から事業用の財産を譲り受ける契約をすることができる

※⑤~⑥については発起人の報酬などに関すること、設立費用に関することとあわせて、「変態設立事項」と呼ばれ、決めた場合には、原則、検査役の選任・調査が必要となります。⑤~⑥については 500万円以下である場合など、一定の場合は、検査役の選任が不要な場合もあります。


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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