『会社設立のポイント』

3-1-(2) 絶対的記載事項を知ろう


●「絶対的記載事項」⇒ 絶対に決めておかなければならないこと
定款の中に必ず入れておかなければならないことを「絶対的記載事項といいます(下表の5つ)。これら5つの事項が記載されていない定款は、無効になってしまい、公証人から定款の認証を受けることができません。
絶対的記載事項は、会社の柱となる重要な事項です。既存の会社の情報をそっくりそのまま真似すればいいというものではありません。それぞれの会社の実情、方向性にあった内容になるように検討します。

●絶対的記載事項
①目的(会社の事業目的)…どのような事業を行うのか記載する
②商号(社名)…会社の名前
③本店の所在地
定款には、本店住所のうち、最小行政区画である市区町村まで(東京都の場合は特別区、政令指定都市は市まで)を記載すればかまわない。
(例)東京都千代田区飯田橋○丁目○番○号の場合、「東京都千代田区」まで記載する。同じ区内での引っ越しであれば、定款を変える必要がない。住所すべてを記載してしまうと、引っ越しをする度に定款を変更する必要がある
④設立に際して出資される財産の価格またはその最低額
会社の資本金となる出資額を決める。定款では、「○○円以上」と最低額を記載してもかまわないが、出資額を「○○円」と決定しておく方が書類作成が楽に進む。本書では、定款を作成する段階で出資額を決めておく方法で進めていく
⑤発起人(出資者)の氏名または名称およびその住所
お金を出す出資者のことを、定款では「発起人」と表現する。個人でも法人でも発起人になることが可能。法人の場合は、名称および本店住所を定款に記載する

※「発行可能株式総数」は絶対的にではありませんが、絶対的記載事項に準ずるものとして定款に記しておくべき事柄となります。会社設立の登記までに決めればいいのですが、一般的には定款を作成する際に決めてしまいます。


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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