『会社設立のポイント』

2-9-(2) 公告の方法


●公告の方法を3つから選ぼう
「公告」という単語は聞き慣れないと思いますが、これは文字どおり「公に告知する」という意味の法律用語で、特定の事項を広く一般に知らしめることを指します。会社には株主や債権者など多くの利害関係者がいるので、こうした人々が、会社に関する重要な事項を知らないまま会社と取引をしたりして不利益を受けないように、義務づけられています。
株式会社においては、事業年度ごとの決算のほか、会社が合併する場合、資本金を減少する場合などに、会社の株主や債権者に重大な影響をおよぼす事項を公告しなければいけません。

①官報に公告する方法
②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
③電子公告

●「官報」に掲載する公告方法(官報公告)
「官報」とは、いってみれば「国の機関誌」です。独立行政法人国立印刷局が編集・発行しています。費用が安いので、利害関係者の数が少ない中小企業の多くが、官報に掲載する公告方法を取っています。

●「新聞紙」に掲載する公告方法(日刊新聞紙)
新聞公告は、日刊の新聞紙であれば、全国紙でなくても地方紙でもかまいません。しかし、公告掲載料金が官報より高くなるため、中小企業ではあまり利用されません。

●電子公告
インターネット上で公告をする方法です。一見簡単そうに思えますが、公告の期間中インターネット上に掲載されていたことを証明するために、調査委託をしなければならない場合もあるので注意が必要です(決算公告を除く)。

●まとめ
・公告をする方法は3つある
・官報を公告方法としている会社が多い


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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