『会社設立のポイント』

2-4(2)  発起人を決めよう


会社を設立する方法には、「発起設立」と「募集設立」という2つの方法がありますが、中小企業の多くは発起設立を選択します。

 

≪発起設立
発起設立とは、家族や友人、知人など、身近な人のみがお金を出し、お金を出した人全員が発起人となる設立方法です。募集設立と比較して、発起設立のほうが手続きも簡単なうえに費用も安いため、現在の主流は発起設立です。本書では発起設立の方法で解説していきます。

●発起人は1名以上でOK!
発起人の数に制限はないので、1人でも大丈夫です。会社の資本金を仮に100万円とした場合、あなた1人で100万円出せば、発起人はあなた1人になります。家族や友人、知人にお金を出してもらった場合は、お金を出した人が全員発起人となります。

お金を出しあったほうが金銭的な負担は減りますが、会社は発起人全員でつくっていくことになるので、発起人の数が多ければ多いほど手続きに時間がかかります。また、発起人は会社設立後に株主となり、定款の変更など会社の重要事項を決めることができる立場にいるので、人数が多ければ多いほど意見が割れてまとまらないこともあります。近年は、発起人を1人・役員も1人とする、いわゆる1人会社が増えていますが、会社設立の準備や設立後の運営をスムーズに進めることができるのが一番の理由です。何人かでお金を出しあうにしても、設立準備の効率を考えると、発起人の数は2、3名までにしておきましょう。

 

●発起人になれる人、なれない人
発起人の資格については制限がないので、個人だけでなく会社も発起人になることができます。未成年者も法定代理人の同意があれば、発起人になることができます。その際、法定代理人の同意書、印鑑証明書、戸籍謄本などの書類が別途必要となります。
※法定代理人:本人に代わって、法律行為を行う人のこと。法定代理人は、法律により代理権が当然に与えられています。未成年者の場合は、親権者(親権を行う者)が法定代理人となります。

 

●発起人の仕事
発起人は会社をつくる人ですから、会社を設立するまでは、やらなければならないことがたくさんあります。発起人の主な仕事は、会社設立を目的とする次の4つとなります。

① 会社の概要を決めていく(本章で説明)
② 定款の作成をする(第3章参照)
③ 資本金の振り込みなど出資を行う(152頁参照)
④ そのほか会社設立に必要な開業準備、営業行為(設立時の経理・税務上の処理をどうするか、賃貸借契約などの契約関係の処理など)

 

<まとめ>
・会社をつくるのは、お金を出す発起人
・発起人(会社設立前) ⇒ 株主(会社設立後)
・発起人は1人でもよく、2~3人までにしておくのがお勧め


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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