『会社設立のポイント』

2-4-(4) 役員の任期を決めよう


役員は、一度選ばれればずっとその職務に就いているというわけではなく、それぞれに任期(職務に就いている期間)があります。
任期が終わると同じ人が引き続き取締役などになる場合も、「重任」の登記をしなければいけません。任期の途中で取締役などを辞めることもできますが、その場合は「辞任」の登記が必要です。
※ 重任:引き続きその職務につくこと。

●取締役の任期は、原則2年
正確には、取締役に選任されてから2年以内に終了する最後の事業年度に関して、決算承認の決議がなされた定時株主総会が終わるときまでとなります。

 

●監査役の任期は、原則4年
取締役の任期と同様、正確には、監査役に選任されてから4年以内に終了する最後の事業年度に関して、決算承認の決議がなされた定時株主総会が終わるときまでとなります。

 

●譲渡制限会社は、任期を10年にできる
取締役および監査役の任期は、原則は上記のようになりますが、譲渡制限会社の場合は、いずれも任期を10年まで延ばすことができます。取締役が自分1人の場合、任期を迎えるごとに登記をする手間と費用のことを考えて、最長10年にしておくとよいでしょう。


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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