『会社設立のポイント』

2-3(3)  商号の調査をしよう


商号の調査方法は、次の5つがあります。どこまで調査をするか、時間や費用との兼ねあいで判断することになりますが、最低限、同じ住所に同じ商号の会社がないかだけは調べておきましょう。できれば、同業種や同じ地域で商号が同じというのも混乱をきたすので避けましょう。

 

①インターネットや電話帳で検索する
インターネットや電話帳で検索するのが、一番簡単な検索方法です。インターネットを利用して、予定している商号で検索をかければ、該当する会社がないか全国規模でチェックができます。電話帳なら、予定している本店所在地近辺で同じ商号の会社がないかを調べることができます。ただし、これらの検索だけだと、正確とは言い切れません。
商号をどうするか決めかねていて、「あれはどうかな、これはどうかな」という調査段階ならかまいませんが、これだけですませず、具体的に商号を決める段階になったら、②以降の方法で調べるようにします。

 

②オンライン登記情報検索サービスによる商号調査
オンライン登記情報検索サービスとは、法務省が提供している「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと供託ねっと」を利用して、すでに登記されている会社の商号・本店住所を検索することができるサービスです。詳細は、下記サイトをご覧ください。

●法務省 「商号調査」の方法について(ご案内)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00076.html)

ただし、検索できるのは商号・本店住所だけで、その会社の資本金・目的・役員等の詳細な登記情報は、その場で見ることができません。もし気になる会社があれば「登記情報提供サービス」を利用すれば、有料ではありますが、インターネット上で登記情報を確認することができます。

 

③「登記情報提供サービス」を利用して、キーワード検索を行う
登記情報提供サービス(http://wwwl.touki.or.jp)は、登記簿に記録されている登記情報を、インターネットを利用して閲覧できる有料サービスです。キーワード検索だけであれば費用はかかりませんが、具体的な登記情報まで見るときは有料になります。閲覧できる情報は②と同様に正確であるうえ、法務局の窓口へ行くより手軽に幅広く調べることができます。

 

④法人番号公表サイトを利用した商号調査
②と③の方法と同様に、国税庁の法人番号公表サイト(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)を利用して、商号調査をすることも可能です。法人番号、商号、本店住所を調べることができますので、簡易な検索で
あれば②や③の方法よりも簡単です。ただし、システムの仕様上、市区町村ごとに検索をかけていかなければならないので、全国規模で検索をしようとするとかなりの時間がかかります。

 

⑤本店所在地を管轄する法務局に行って、商号調査をする
本店所在地を管轄する法務局(法務局のホームページで管轄は調べることができます)に行けば、「商号調査簿」「商号調査端末機(商号調査を行うことができるコンピュータ)」から調べることができます。商号調査等は、法務局に置いてある「閲覧申請書」に必要事項を記入し、窓口に提出して閲覧します(閲覧申請書を出さなくても見ることができる法務局もあります)。
法務局に出向いての調査は、会社法以前より行われている方法ですが、その法務局に管轄する区域内についての調査しかできないのと、窓口に行かなければいけないので時間がかかるのが欠点です。
また、近年では、商号調査簿や商号端末機を撤去している法務局もあるため、②から④の方法で調査するほうが時短かつ確実です。


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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