『相続実務のツボとコツ』

2-3 信託を活用するメリットって?


<信託は多機能>
信託は、設置方法によって様々なシーンで活用することができますが、特に生前対策を検討する上で、財産管理や資産承継機能に有効活用することが大きなポイントとなっています。

 

①認知症対策としての活用
前述のとおり、成年後見制度では、財産管理に制約があるため、不動産や現金など信託財産とすることで、委託者の他の財産とは隔離され、受託者の判断で財産管理・処分が可能となり資産の凍結を回避できます。

 

②遺産分割としての活用
民事信託では、生前の財産管理にとどまらず、本人が死亡した後の財産の承継先を指定することができます。遺言というのは、いつでも何度でも撤回が可能なため、相続が発生する最後の最後まで不安定な状態が続きます。このため、特に自筆証書遺言では、紛失や書き換え、破棄などのリスクがあり、最悪、本人の意思が反映されないこともあり得ます。しかし、信託の場合、内容の変更や解約の制限、または撤回不可といった定めを加えることで、生前から遺産分割の内容を確定させることができます。

 

③不動産共有状態の問題を回避するための活用
相続によって不動産を共有すると、共有者同士の意見の不一致等により、売却などの処分や管理が困難になることが多々起こります。この問題を回避するために、信託の機能が活用できます。信託は、経済的利益の給付を受ける受益権と、管理処分権限を分離させることができるため、受益権は相続人で準共有し、相続人のうち1人だけに管理処分権限を持たせることで、財産管理の効率化や機動性の向上が期待できます。例えば、賃貸マンションから発生する賃料収入に関しては、他の相続人と平等に分けつつ、管理処分権限は、相続人の内1人にのみに与えることで、物件の管理が行い易くなります。

 

<遺言の限界と受益者連続型信託>
信託では、通常の遺言では実現できない、二次相続以降への財産承継機能を持たせることができます。先祖代々引き継いできた家など、最後の想いとして、まずは、認知症である配偶者へ相続させ、そのあとは長男Aへ、さらに長男A亡き後は、次男Bの孫へ相続させたいといった、自分が亡き後の財産の承継先を決めておきたいというケースもあるでしょう。このような場合、これまでは、遺言書を活用するしか方法はありませんが、遺言は、本人の財産の承継先を決めるものですから、後継者の財産にまで効力を及ばせることはできません。二次相続、三次相続以降の財産の承継先を決めるには、後継者である妻や子にも遺言書の作成をしてもらう必要があります。ただし、遺言はいつでも撤回できるため、後継者の気が変わってしまえば、想定どおりに進まないこともあり得ますし、不確実です。そのような場合に、信託が活用できます。信託は、所有権という権利を管理・処分権と財産権の2つに切り離し、財産権の部分を信託受益権化することで、不動産の収益などの実質的に経済的価値のある受益権を自由に流通させることができるようになります。管理・処分権限は、信
託財産を売却したり、信託財産から生じる収益を管理する役割です。受益権は、信託財産から生ずる利益を受ける権利ですが、受益権当初委託者が死亡した場合でも信託を終了させず、受益権を、あらかじめ定めておいた第2受益者へ、第2受益者の死亡後は第3受益者へと次々に承継させていくように定めておくことで、遺言では実現できなかった財産承継が可能になります。これを、受益者連続型信託といいます。

 

<受益者連続型信託の期間制限>
このようにして、次々と受益権の承継先を決めておくことはできますが、長期間、利害関係人を拘束することを防止するため、期間制限が設けられています。
信託設定後30年経過した後は、受益者の交代は1回限りとし、30年経過後に新たに受益者となった者が死亡するときまで、信託は存続します。例えば、当初受益者である父A亡き後は、受益者を長男Cとし、長男C亡き後は、孫Fと信託契約で定めていても、信託契約後、父Aが31年経過してから他界した場合、受益者となるのは、長男Cまでとなります。長男C亡き後は、受益権は孫Fへ承継されず終了します。


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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