『会社設立のポイント』

2-10-(1)  株式の譲渡制限に関する規定


●株式の譲渡制限を設けないと会社が人手に渡る?!
会社の株式は自由に譲渡することができます。しかし、中小企業において、知らない間に会社と関係のない第三者が株式を取得してしまうと、会社の経営に支障が出てきます。
そのようなことを防ぐために、会社が許可した人のみに株式の譲渡を認める規定を設けることができます。これを会社法では、「株式の譲渡制限に関する規定」といい、中小企業の多くが設定しています。
すべての株式に譲渡制限の規定をつけている株式会社のことを一般に「譲渡制限会社(非公開会社)」と呼びます。
1人または家族のみを発起人としているような場合は、勝手に株式の譲渡が行われることがまず考えられないので、株式の譲渡制限に関する規定は関係ないことのように思うかもしれません。しかし、株式を他人に譲渡する可能性がない場合でも、この規定を設定していると、役員の任期を延ばすことができたり、簡略化できる手続きがあったりと、メリットは大きいので設定しておいて損はありません。
株式の譲渡を承認する機関は、取締役会を設置していない会社の場合、株主総会か代表取締役かのどちらかにします。取締役会を設置している場合は、取締役会で承認します。

 


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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