『会社設立のポイント』

2-1(1)手続きにかかる費用


(1)手続きにかかる費用

●約25万円かかります

株式会社をつくるときに最低限必要となる主な手続費用は、次の3つになります。これらは、専門家に依頼しても自分で手続きをしても、必ずかかる費用です。

①定款(会社の規則集)を認証してもらう費用
②設立登記をするときの登録免許税(登記にかかる税金)
③会社の登記事項証明書(会社の基本事項が記載されている証明書)、印鑑証明書の取得費用

(2)定款の認証にかかる費用
●紙の定款の認証にかかる費用
紙の文書の形で定款を作成して認証をする場合は、認証手数料として5万円、公証人が保存する定款の原本に貼る収入印紙代として4万円、定款の謄本代として数千円、合計9万円強かかります。

電子文書の形で認証を受けるよりも費用はかかりますが、機器を購入したり環境を整えたりする手間がかからないため、自分で会社をつくる人の多くは、紙の定款で認証を受けています。なお、謄本代は定款の枚数によって異なります。

●電子認証にすると4万円もお得!
電子文書(パソコンに読み込める電子ファイル)の形で定款を作成して認証を受けることもできます。その場合は収入印紙代の4万円が不要となるので、定款認証の費用は5万円弱ですみます。
しかし、電子定款の認証の手続きを自分でやる場合、さまざまな事前準備が必要になります。実際の作業も初心者には容易ではなく、オンラインでの手続きに慣れていない人には敷居が高く感じてしまうかもしれません。
電子定款の認証は、専門家(司法書士、行政書士等)に依頼をする場合に利用されることが多いですが、個人事業者時代、確定申告の際に、住基カードやICカードリーダライタをそろえている人もいるかと思うの
で、後に詳しく解説します。

●電子定款の作成・認証手続きを専門家に依頼することもできる(登記は自分で行う)
自分で電子定款の認証の手続きを進めようとしたとき、機器やソフトの購入、インストールなどに思いのほか費用や手間がかかることもあります。司法書士や行政書士など専門家に依頼したほうが便利なこともあり、費用についても紙の定款の認証でかかる収入印紙(4万円)代より安い報酬で行っている事務所が多いので、自分で行うのと同じかそれよりも安い金額でできます。
ただし、専門家に依頼をする場合は、定款の作成を含めてお願いすることになるため、会社の概要が決まった時点で検討しましょう。


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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