『相続実務のツボとコツ』

1-5 法務局で遺言を保管するメリットってあるの?


<法改正の趣旨とメリットとデメリット>
2020年7月10日から、法務局で自筆証書遺言書保管制度が開始されました。この制度では、法務大臣の指定する法務局が遺言書の保管所としての業務を行い、遺言書の管理事務を行うとされています。従来までの遺言書の保管方法には、自宅金庫や箪笥、金融機関による遺言信託などが活用されていたと思います。

しかし、特に自宅で保管されることの多い自筆証書遺言では、様式不備や作成の真否をめぐって争族となるケースも珍しくなく、手軽に作成できる反面、紛失や相続人による書き換え、廃棄のリスクもあります。本制度では、法務局で遺言書が保管されるほか、遺言書保管官による遺言書の形式的な確認(署名・押印や訂正方法、日付の有無の確認)や、遺言者の意思確認の実施、家庭裁判所による検認の規定の除外 (本制度を活用し
た場合、検認は不要となる)など、自筆証書遺言固有のリスクと相続人の負担が一定程度軽減されています。

一方で、遺言書の保管申請を法務局で行うには、遺言者自らが管轄の法務局に出頭しなければならず、代理による申請はできないとされています。この点は、従来の自筆証書遺言作成の簡易さと比較し、遺言者にとっては負担となっています。また、必ず自筆である必要があるため、文字が書けない事情がある場合には、この制度は活用することができません。この場合は、公正証書遺言の活用を検討する必要がありますが、公正証書遺言の作成費用と比較すると、自筆証書遺言書保管制度は非常に低廉な価格で利用可能と言えます。これらを比較しながら、活用を検討していくことになるでしょう。

<遺言者による遺言書保管申請の手続き>
自筆証書遺言書保管制度における手続を行う際には,申請書又は各種請求書等を作成する必要があります。ここでは簡単な流れを確認し、詳細は法務省HPを確認しましょう。

法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

①遺言書の保管の申請
まずは、自筆証書遺言の作成を行います。形式については、法務省HPから確認してください。また、保管申請には、申請書、添付書面 (本籍記載のある住民票(作成後3か月以内のもの))、本人確認書類 (マイナンバーカード、運転免許証、旅券など)が必要となります。申請書は法務省ホームページ又は、遺言書保管所(法務局)の窓口で取得しましょう。

②管轄を確認する
遺言書の保管の申請は、①遺言者の住所地、②本籍地、③遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所のいずれかを管轄する遺言書保管所に、遺言者自らが出頭して行います。既に遺言書を遺言書保管書へ預けている場合は、その遺言書保管所で行います。管轄違いの場合、保管申請は却下されてしまうので、事前に調べておきましょう。

③保管証を受け取る
保管の手続きが完了すると、遺言者の氏名、出生の年月日、遺言書保管所の名称及び保管番号が記載された保管証が発行されます。保管番号があると、遺言書の閲覧や、保管の申請の撤回、変更の届出等をするときに簡易的に行えます。また、家族と保管証を共有することで、遺言書の存在だけを伝えるといった活用方法も考えられます。再発行できない書類とされていますので、失くさずに保管する必要があります。

④手数料
遺言書の保管の申請、遺言書の閲覧請求、遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付を請求するには、所定の手数料を納める必要があります(遺言書情報証明書と遺言書保管事実証明書については後述)。

<相続人等による遺言書保管制度の3つの手続き>
相続人等が遺言書が預けられているかを確認するための制度や、預けられた遺言書で、財産の引継ぎをするための制度になります。

①遺言書保管事実証明書
遺言書保管事実証明書の請求とは、遺言者の死亡後、自分を相続人、受遺者、遺言執行者等とする遺言書が、遺言書保管所に保管されているかどうかを確認する手続きです。これは、遺言書の検索制度のような手続きといえます。本請求は、全国どの遺言書保管所でも交付の申請ができ、郵送でも可能です。請求後、該当の遺言書が保管されている旨、又は保管がされていないことを証明した書面(遺言書保管事実証明書)が交付されます。

申請時の添付書類として、遺言者の死亡の事実が確認できる戸籍(除算) 謄本、請求人の住民票の写し等が必要となりますので、詳細は、法務省HPを確認しましょう。遺言書が保管されていた場合は、遺言書情報証明書の請求や遺言書の閲覧を行い、遺言書の確認を行います。

②遺言書情報証明書の請求
遺言書情報証明書取得の請求とは、遺言者の相続人等が、遺言者の死亡後、遺言書の画像情報等を用いた証明書(遺言書情報証明書)の交付請求及び遺言書原本の閲覧請求をする手続きをいいます。相続人等は、この遺言書情報証明書を用いて相続登記や各手続きを行うことができます。従来の家庭裁判所による検認済みの自筆証
書遺を各相続人が持ち回りで利用する必要がないため、大幅な負担軽減となるのではないでしょうか。

本請求は、全国どの遺言書保管所でも交付の申請ができ、郵送でも可能です。申請時の添付書類として、法定相続情報一覧図又は、戸籍(除籍)謄本等が必要となりますので、詳細は、法務省HPを確認しましょう。

③遺言書内容の確認
遺言書内容の確認の請求とは、遺言者の相続人等が、遺言書の内容を確認する手続きです。閲覧方法は、モニターによる遺言書の画像の閲覧、又は遺言書の原本の閲覧が可能となっています。本手続きも、遺言者の死亡後に請求が可能となります。モニターによる遺言書の画像の閲覧は全国どの遺言書保管所でも請求ができますが、遺言書の原本の閲覧は、保管のある保管所でのみ閲覧が可能です。


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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