遺言、相続に強くなる!

1-4 「遺留分」は最低限、法定相続人に残された権利


遺留分は、法定相続人に最低限保証された、遺産を相続できる権利のことです。

「あれ、法定相続人には『法定相続分』があるんじゃなかったの?」と思うかもしれませんが、法定相続分は、必ずもらえる保証があるわけではありません。実際には、遺産を分ける際の目安にすぎないと考えてください。

通常、相続が発生すると、相続人全員が話し合って遺産の分け方を決めることになります。そこで全員が合意すれば、法定相続分を無視した遺産分けをしても構いません。

 

※法定相続分を無視した遺言書でも、無効にならない
また、遺言書を作る際に、法定相続分を無視することも可能です。たとえば、妻子がいる場合に、「全財産を友達に遺贈する」という遺言をしても無効にはなりません。
しかし、さすがにそれでは法定相続人(このケースでは妻子)の生活が害されるので、遺産を相続できる権利が残されています。それが「遺留分」といわれるものです。

 

※法定相続人は、遺留分を請求できる場合がある
法定相続人が、遺留分を侵害した相手(このケースでは友達)に自らの遺留分を請求することを、「遺留分侵害額請求」といいます。

従来、遺留分の請求をすると、相続財産が不動産の場合、請求者と請求された人との共有となっていましたが、法改正により、現在は金銭的な請求ができるだけになりました。

 

また、請求できる期間は、相続が発生し遺留分の侵害行為があったことを知ってから1年以内、または相続開始から10年以内です。なお、兄弟姉妹や甥姪には遺留分がないので、遺留分を請求することはできません。


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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