『会社設立のポイント』

1-2(1)  会社設立のスケジュール


株式会社を設立する手続きは、大きく3つに分けることができます。

①定款の認証
会社は株主がお金などを出し、役員が事業を運営することで発展していきます(株主も役員になれます)。したがって、複数の関係者が関わってきます。そこで、会社に関する一定の約束事を決める必要があります。

この約束事をまとめたものを「定款」といいます。定款は、作成したのち、「公証役場」というところで正しく作成されていることを確認してもらわなければなりません(定款の認証)。定款の認証は設立の登記をするために必ず必要な手続きで、省くことはできません。

②設立登記
子どもが生まれたら出生届を提出するのと同様に、会社を設立する際には、まず法務局という役所で「設立登記」をします。
「登記」という言葉は聞き慣れませんが、簡単にいうと法務局に会社の重要な情報を登録することです。

③-1各種届出【新規設立の場合】
会社を運営していくためには、諸官庁に手続きが必要になります。会社を設立したら、その旨を税務署、年金事務所などに速やかに届け出ます。提出の期限はそれぞれ異なるので、遅れることのないように順番に提出していきます。なお、登記が完了しなければ登記事項証明書が取れないため、銀行で会社名義の口座をつくるのも、登記が完了してから行うことになります。

③-2各種届出(法人成りの場合】
一からはじめる場合の新規設立に対し、すでに個人事業者として活動していた人が事業を株式会社に引き継ぐことを「法人成り」といいます。
法人成りするときには、事業を会社が引き継ぐので、個人事業の廃業手続きと会社の設立手続きとを一連の流れですませなければなりません。

会社をつくるための手続きは新規設立の場合とほぼ変わりませんが、現物出資をするときには注意が必要です。法人成りに特有の手続きについては、後程説明します。

<手続きは1カ月程度かかる>
会社をつくるには、いろいろと決めなければならないことや用意しなければならないものがあるため、思いのほか時間がかかります。設立登記の準備にすべての時間を注ぐことができない場合もあるでしょうし、公証役場や法務局で手続きをしなければいけないので、自分の予定どおりに進まない場合もあります。

設立登記を法務局に申請するまでの準備期間を2週間、法務局に登記の申請をしてからその後の諸手続きに1~2週間ほど見ておきましょう。そうすれば余裕を持って進めることができます。

法務局に設立登記を申請してから、その申請内容の審査が行われます。不備がなければ、3日から1週間前後で審査は完了します。それぞれの法務局の混み具合などによって、完了までの審査期間が変わるので、急
ぎの場合は早めに登記の申請を行いましょう。

<まとめ>
●会社をつくる = 設立登記をする
● 会社をつくるには、大きく3つの手続きがある
①定款の認証、②登記、③その後の手続き、各種届出
●会社をつくるまで、1カ月程度見ておくとよい


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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