『会社設立のポイント』

1-1(1) 会社をつくるには 「登記」が必要


①個人事業と法人
起業をしようと思ったときに、「個人事業」で事業を行っていくか、「法人」で事業を行っていくか、2つの選択肢があります。

法人は、法務局に登録(これを「登記」といいます)する必要があります。登記は個人でいうところの出生届にあたり、登記をすることで法人が新たに誕生します。登記をすれば、個人と同じように、法律上の権利や義務の主体となることができます。実際に経営を行うのは法人の代表者や役員ですが、事業に関わるあらゆる権利・義務が法人に帰属します。

たとえば、事務所の賃貸借契約をする場合、事務所を借りることを決めるのは法人の代表者(社長)や役員ですが、契約の名義は法人名義となります。原則として、事務所を使用することができるのは借主の法人であって、代表者個人が勝手にプライベートで使用してはいけません。

事務所の家賃を払うのも借主である法人であって、法人が支払えないからといって代表者が当然に支払う義務はありません。

法人の中でも、特に、経済的な利益を追求する団体が「会社」になります。会社にもいろいろ種類がありますが、一般的に一番知られているのは「株式会社」です。

②会社の種類
会社にはいくつか種類があります。事業をはじめる際には、株式会社か合同会社のいずれかを選択することが多いです。合同会社は株式会社をさらに小さくしたようなイメージで、小規模の事業をするのに向いている会社です。どちらも登記が必要な点は同じですが、コストや組織の構成などが異なります。

③信用面から株式会社がお勧め
株式会社と合同会社は共通点も多いですが、広く一般に知られているのは圧倒的に株式会社です。合同会社は費用が安くすむというメリットがありますが、会社法になってからつくられた新しい会社形態のため、知らない人も多いでしょう。また、将来的に役員を増やしたり事業の拡大をしていく場合は、お金を出す人(出資する人、会社設立後は「株主」という)と経営を行う人(役員)が分かれている株式会社のほうがお勧めです。登記されている会社の形態も圧倒的に株式会社が多いため、特に理由がなければ株式会社がお勧めです。

④会社をつくる=登記をする
会社は、法務局に登記(登録)をすることで「法人」として認められます。つまり、登記をすることで、はじめて、会社名義で契約を行ったり、銀行に口座開設ができるようになります。個人事業の場合は、税務署に
開業届などを出せばよいのですが、会社の場合は、まずさまざまな書類を作成し、定款の認証や登記の申請といった一定の手続きを経なければなりません。

●設立登記までの流れをザッと知っておこう

会社の基本事項を決定します

定款を作成します

定款を公証役場で認証してもらいます

登記に必要な書類の作成と準備をします

設立登記を法務局に申請します


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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