建設業許可に強くなる!

(3)建設業に関し、6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として管理責任者を補助する経験を有する者


(3)建設業に関し、6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として管理責任者を補助する経験を有する者

前回の(2)との比較になり、
(2)は取締役会等から具体的な権限(業務執行権限)の
委任を受けている役職を想定していますが、

(3)はこの「業務執行権限を持つ者を補助する立場」になります

言葉の意味を砕いてみると、副支店長や副所長などのことを指す言葉です。

建設業について6年以上この経験をお持ちの方が自社の役員にいれば、
適正な経営体制があることとしています。

(4)建設業に関し2年以上役員等としての経験があり、かつ5年以上役員又は役員に次ぐ地位(財務、労務、業務運営に限る)にある経験がある者

2020年10月の法改正で新設された制度ですが、
とても分かりにくい表現ですね。

求められる経験が2層に分かれていて、
1層目は「5年以上建設業の役員に次ぐ地位以上にいること」、
2層目は「そのうち役員経験が2年以上であること」です。

1層目をクリアした上で2層目もクリアできる場合に、
経営管理体制に求められる「常勤役員」になることができます。

ただし、(4)と(5)は「常勤役員」がクリアできるだけでは足りず、
常勤役員がクリアできた上で、
かつ「財務管理」「労務管理」「業務運営」について
5年以上の業務経験を持つ方が補佐する体制を持つことを求められます。

(5)5年以上役員等としての経験を有し、かつ建設業に関し2年以上役員等としての経験を有する者

これも法改正で新設された制度です。
求められる経験がやはり2層に分かれていて、
1層目は「建設業に限らず、役員経験が5年以上あること」、
2層目は「そのうち建設業の役員経験が2年以上あること」です。
1層目をクリアした上で2層目もクリアできる場合に、
経営管理体制に求められる「常勤役員」になることができます。

従前の建設業法では、建設業以外の経営経験というものは
許可手続き上一切評価して来なかったため、
この規定は新しい解釈だと言えると思います。

先述の通り、この(5)は「常勤役員」がクリアできるだけでは足りず、
補佐する体制を持つことを求められます。
この「常勤役員を補佐する者」は財務管理、
労務管理、業務運営それぞれの経験を5年持っている必要がありますが、
それぞれの業務を3人で分担して受け持ってもいいですし、
1人が3つの経験を兼ねてもいいです。


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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