入管手続きに強くなる!

離婚後の在留資格変更について


外国人が日本人と離婚した場合に在留資格はどうなるのか?
という質問をよく受けますが、
再婚する予定がない場合は、「定住者ビザ」に変更できる場合があります。

 

「日本人の配偶者等」の在留資格を持っている外国人が、
日本人と離婚または死別した後、
そのまま6ヶ月以上経過して日本に在留している場合は、
在留資格が取り消される場合があります。

在留資格取消制度といいます。

 

しかし、必ず取消されるというものではなく、
6ヶ月経過後はいつ取消されるかわからない状態になるということです。

離婚後に在留期間が1年~2年残っていても、
できるだけ早く他の在留資格に変更する手続きを考える必要があります。

 

日本人と離婚後は在留期限が1~2年残っていても、
それまで日本にいれる保証はありません。

定住者ビザを取れる可能性があるのは、
婚姻期間3年以上、日本国籍の子供がいる場合となります。(離婚定住)

よって就労か定住者か、その他の在留資格も検討する
必要がありますね。

 

三鷹はなさく行政書士事務所
森井 啓之


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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