遺言、相続に強くなる!

遺言


遺言とは、被相続人(亡くなった人)の最後の意思表明というべきもので、法律で定められた事項についてのみすることができ、それ以外の事項を遺言に記載しても、それは法律上の効力を生じず、事実的、訓示的な意味を有するにとどまります。
遺言は、満15歳になっていればすることができます。

法律で定められた遺言の内容とは次の事項です。

(1) 信託の設定

(2) 非嫡出子の認知

(3) 相続人の廃除又はその取消

(4) 未成年後見人の指定

(5) 未成年後見監督人の指定

(6) 財産の処分すなわち遺贈

(7) 寄附行為

(8) 相続分の指定又は指定の委託

(9) 遺産分割方法の指定又は指定の委託

(10) 遺産分割の禁止

(11) 特別受益持戻しの免除

(12) 相続人の担保責任の指定

(13) 遺留分侵害額の負担順序の指定

(14) 祭祀主宰者の指定

(15) 遺言執行者の指定又は指定の委託

 


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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