遺言、相続に強くなる!

遺言の方式


~ 法律に定める方式以外の遺言は無効です。 ~

 

民法によれば、遺言は、この法律(民法)に定める方式に従わなければ、これをすることができない。と規定されています。

 

つまり、民法の規定に従わない遺言書は有効とは認められないということです。

 

民法では普通方式の遺言として、以下の3つを規定しています。

 

自筆証書遺言

 

遺言者が、遺言内容の全文・日付・氏名を自分で書いた上で押印します。(財産目録等一部の書類はパソコンでの作成が可能、コピーの添付が可能な書類もあり)これらが欠けたものは無効となります。

問題点としては、法律的に間違いのない文章を作成することはなかなか困難なことですし、保管上の問題もあります。法務局で保管されていたものを除き、遺言執行の際には家庭裁判所で「検認手続」をしなければなりません。よく筆跡鑑定などで真実性が争われているのが、この遺言書です。

秘密証書遺言

 

遺言者が署名・押印した遺言書を封印して公証人に提出します。自筆証書遺言と違い、本文は自筆でなくても構いません。やはりこの方式の遺言書も、内容の正確さの問題や検認手続の問題があります。
公正証書遺言

 

証人2人以上の立会いのもと、遺言の内容を公証人に伝え、筆記してもらった上で読み聞かせてもらいます。その筆記に間違いがないことを確認した上で署名・押印します。この方式の遺言書が一番おすすめできるものです。

 


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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