遺言、相続に強くなる!

遺言でどこまでできるか?


遺言による遺産の処分にも限界があります。

 

「遺留分」に注意する。

 

遺留分は、遺言でも変えることができない、相続人が財産をもらうための「最低限の割合」です。

 

遺留分を持っているのは、配偶者、直系卑属(子、孫、ひ孫など)、直系尊属(父母、祖父母など)だけで、兄弟姉妹にはありません。

 

遺留分が侵害された場合、遺留分権利者は、贈与又は遺贈を受けた者に対し、その侵害額に相当する金銭の支払を請求することできます。これを「遺留分侵害額の請求」といいます。

 

上記のように「遺留分」というものがある以上、自分の財産をどれくらい自由に処分できるかといえば、「遺留分」の割合を差し引いた残りということになります。

 

なお、遺留分の侵害額請求権は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年又は相続開始の時から10年を経過したときに時効によって消滅します。


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

 お問い合わせ
contents
↓応援ポチ感謝です↓
にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
様々な法律知識