建設業許可に強くなる!

適正な経営体制


許可を受ける際に求められる一定以上の
経営体制について解説します。

2020年10月の法改正で大幅な変更が加わりましたが、
おそらく初めて建設業許可を取得しようとするときに
一番ややこしい部分なので、よく理解していただく必要があります

次の(1)~(3)いずれかの経験を有する方が
常勤役員または個人事業主として営業所に在籍しているか、
または、常勤役員等が(4)~(5)に該当し、
かつ「財務管理」「労務管理」「業務運営」に
ついて5年以上の業務経験を持つ方が補佐する体制を持つか、
いずれかの体制が必要になります。

まずは(1)~(3)に該当する方が
自社にいるかどうかを検討してみましょう。

(4)~(5)は制度の理解自体が難しく、
証明する資料を集めることも少しハードルが高い制度です。

(1)建設業に関し5年以上取締役、執行役、組合理事としての経験を有する者

建設工事は業法上、29業種に分かれています。
これから許可を取得しようとする29業種の工事のうち、
どの種類でもいいので、5年以上の経営経験(取締役、執行役、組合の理事等の職歴)をお持ちの方が自社の役員にいれば、
適正な経営体制があることになります。

法改正前の「経営業務の管理責任者」という制度に
一番近いもので、旧許可基準と言っていいと思います(厳密には少し違うのですが)。

登記上の取締役、組合の理事等は登記簿謄本に
過去の履歴が記載されているため、
経営経験の証明がしやすいです。


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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