英文契約書の解説

英文契約書の知識 その1


1. 英文契約の基礎知識
(1) 国際取引といえば「英文契約書」
現在、日本の大企業のみならず、中小企業、個人事業者においても、海外との取引は日常のものとなっています。このような国際取引には日本語で記述された契約書ではなく、ほとんどの場合、英文契約書が用いられています。
海運・貿易の分野において、イギリスが、船荷証券(Bill of lading)や備船契約書(charter party)などの英文契約を標準化してきたことや、保険・金融の分野においても、長く主導権を握ってきたという歴史的事実、また、現代では、アメリカ合衆国(米国)が、国際政治・経済において強大な影響力を持ち、国際取引で用いられる通貨が基本的には米国ドルであること等が、英文契約書が、国際取引における標準的な契約書とされている理由であると考えられます。
そして、日本の企業であっても、国際ビジネスにおいては、海外の相手方が英語を公用語としている場合には、通常、英語を共通語として使用しますし、そうでないとしても(例えばアジア諸国)、お互いの母国語のいずれかを使用するのではなく、公平性の観点から、英語を使用しています。こうした英語の国際性は、インターネットを介した通信や取引によって、ますます一般化したということができます。
このように、国際ビジネスでの通常の使用言語が英語であることから、交渉による当事者の合意を記した契約書は、おのずから、英文を用いて作成するのが、合理的であるということもできるのです。
ただし、国際取引において標準とされる英文契約書とは、単に、契約書を英文で記述したもの、例えば、日本国内取引の日本語の契約書を英文に翻訳した契約書のことではありません。それは、一定の構成のもとに、国際取引に欠かすことができない条項を含む契約書として標準化されたものを意味するのです。
また、英文契約書の中で使われる用語についても、独特なものがあります。例えば、「may~」は、「~することができる」つまり、その権利があるということを意味し、「shall~」「will~」は「~しなければならない」つまり、その義務があるということを意味します。また、「material」という形容詞は、英和辞典では「決に影響のある」「重大な」「重要な」等と和訳が載っていますが、英文契約書で「material~」の意味するところは、「裁決に影響のないものではない」「ささいなものではない」というように、若干広めに理解しなければなりません。
そのため、契約書例の和訳においては、「重大な(ささいなものではない)」「重要な(ささいなものではな
い)」と表記する必要があります。

森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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