入管手続きに強くなる!

短期滞在→日本人の配偶者等への変更はできるのか?


外国人配偶者が海外に住んでいる場合は、
原則として「在留資格認定証明書交付申請」で
日本に呼び寄せる手続きになります。

ただし、在留資格認定証明書を使っての
呼び寄せも来日まで1~3ヶ月くらいかかり、
その間は離れ離れになるので、
例えば中国人なら短期滞在を取って日本に来るか、
韓国・台湾や欧米のような査証免除国の場合は
ノービザで日本に来る場合もあります。

ここで入管手続きの原則としては、
「短期滞在」から「日本人の配偶者等」の変更申請は
原則認められておりません。

つまり申請自体ができないということです。

「短期滞在」はビザですので、在留資格ではないです。
よって在留資格「変更」ではないのです。

ただし、原則ですから例外もあります。

「やむを得ない特別の事情」がある場合は、
「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への
在留資格変更申請が認められる場合があります。

「やむを得ない特別な事情」とは、
例えば子供が生まれた場合や病気に
なってしまったような場合が考えられます。

申請が認められるケースとしては、
申請前に書類一式を準備し、
入国管理局の「永住審査部門」へ行き、
書類一式を見てもらった上で、
申請を受け付けてくれるように事前相談をしてから
申請を認めてもらうことができた場合です。

もう1つの方法は一般的ですが、
短期滞在90日で来日し、
すぐに在留資格認定証明書交付申請を行い、
90日の短期滞在期間中に在留資格認定証明書がもらえた場合、
在留資格認定証明書を添付して、
今度は在留資格変更許可申請をするという手法です。

この方法を取れば帰国せずに手続きを進めることができます。

行政書士としては、短期滞在から日配へ変更したいと言われた
時には、この方法をお客様に提案することをおススメします。

※でも実は短期滞在から日配への変更申請はカウンターで事前相談してから
であればできないわけではないのです。

短期滞在の入国目的が観光で入ってきた場合に、観光で入ってきて
結婚手続きして、変更申請すると、結婚の信憑性が問われます。

つまり、なんで観光で入ってきたのに結婚するの?という話です。

三鷹はなさく行政書士事務所
森井 啓之

 


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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