遺言、相続に強くなる!

相続欠格事由


次に挙げるような一定の欠格事由がある場合には、相続人となることができません。

相続人となることができない人

 

1.故意に被相続人または先順位若しくは同順位の相続人を殺し、又は殺そうとして刑に処せられた者

2.被相続人が殺害されていることを知っていながら、告訴・告発をしなかった者

3.詐欺・強迫によって、被相続人の遺言の作成、取消し又は変更を妨げた者

4.詐欺・強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、又は遺言の取消しや変更をさせた者

5.相続人に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者

 


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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