建設業許可に強くなる!

特定建設業の場合の専任技術者


特定建設業の場合の専任技術者になるためには

a 国家資格などを取得していること

該当する国家資格などについては、建設業法に表として
まとまっていますのでご確認ください。

この表の業種について、専任技術者になれるという意味です。
資格名に記載があるものは専任技術者として要件に該当しますが、
大部分の民間資格や一般企業の職長教育など、
この表に記載のない資格については、建設業許可の手続き上は
使用できませんので、ご注意ください。

b 一般建設業の専任技術者のうちb~eに該当し、
かつ元請として2年以上の指導監督的実務経験を有するもの

一般建設業の専任技術者として実務経験等がある技術者について、
その他に「4500万円以上の元請工事について指導監督的実務経験が
2年以上」あると、特定建設業の専任技術者になることができます

この4500万円以上の基準は、昭和59年10月以前の
工事は1500万円以上で良く、昭和59年以降平成6年12月までの期間の
工事は3000万円以上で良いです。

これら一定以上の請負金額の工事に、
工事現場主任者や工事現場監督者のような資格て?
工事の技術面を総合的に指導監督した経験が2年以上あれば、
指導監督的実務経験を有するとして、
特定建設業の専任技術者になることができます。

c その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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