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普通帰化の7つの要件


帰化は、国籍法で、普通帰化、簡易帰化、大帰化の3種類が規定されています。

 

本日は、普通帰化の7つの要件についてご説明したいと思います。

 

普通帰化の対象となる外国人は、一般的な外国人です。一般的な外国人というのは、普通に外国で生まれて、留学生として日本に来て、卒業後にそのまま日本で就職したような外国人が当てはまります。

 

普通帰化の要因は、①住居要件、②能力要件、③素行要件、④生計要件、⑤喪失要件、⑥思想要件、⑦日本語能力要件の7つになります。(じ・の・そ・せ・そ・し・に)

 

①住居要件

「引き続き5年以上日本に住所を有すること」

 

「引き続き」の意味ですが、「引き続き」は、日本居住が継続している必要性を求めています。継続して5年以上です。

例えば、3年間日本に住んでいて、その後1年間海外に行って、また2年間日本に住んだ場合は「引き続き」に当たりません。

 

②能力要件

帰化するには、20歳以上であることが要件とされています。

 

③素行要件

きちんと税金を払っていること、きちんと年金を払っていること、交通違反がないこと(過去5年間で、軽微な違反5回以内だったら特に問題はないと判断されます)、前科がないこと、です。

 

④生計要件

「生計は成り立っているか?」という審査項目です。一人暮らしの人は、基本自分の収入で生活していけるかどうか、家族と一緒に住んでいる方の場合は、華族の収入で生活するのに十分なお金があるかということです。

 

⑤喪失要件

この要件は、日本に帰化したら、母国の国籍から離脱できるかどうかということです。国によっては、男性に兵役義務があり兵役が終わらなければ自分の国籍を離脱できない場合があります。

 

⑥思想要件

日本国を破壊するような危険な考えを持っていないかということです(テロリスト、暴力団構成員など)。

 

⑦日本語能力要件

日本語能力も求められます。日本語能力試験で3級くらい持っていれば全く問題ありません。

三鷹はなさく行政書士事務所
森井 啓之


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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