建設業許可に強くなる!

建設業許可を取得していないことで起こるトラブル


建設業許可の必要性について書きます。

建設業者であれば、建設業許可の必要性は
十分にご承知のことと思います。

1件あたり500万円(建築一式工事の場合は1,500万円)以上の
建設工事を請け負う場合は、管轄する都道府県等から
建設業許可を取得しなければなりません。

また、近年のコンプライアンス(法令遵守)の
意識の高まりにより、1件あたりの請負金額が
500万円(建築一式工事の場合は1,500万円)以下の
場合であっても、発注者や元請業者の意向で
建設業許可を取得していることが望ましいと
されるケースが多くなってきています。

また、建設業者以外の事業者でも、
メイン業務を行う上で業法上の建設工事に
該当する作業が付帯することで、
建設業許可を取得する必要が出てくる
ケースも多くあります。

例えば、大型機械の製造メーカーや販売店などが、
工場などへの納品の際に設置する作業までが
売買契約の内容に含まれる場合で、
自社の認識としては「販売しているだけ」であっても、
設置作業が業法上の建設工事に該当する可能性がある場合、
メーカーだが建設業許可を取得する必要が出てくる、
などのケースです。

メイン業務が建設業である建設業者も、
近隣業務を行う事業者も、事業の内容によって
建設業許可を取得するニーズは日増しに
高まっていると言えます。

現在は「法令遵守はやっていて当たり前」の時代なので、
法令違反の状態は一刻も早く是正すべきなのです。

三鷹はなさく行政書士事務所
森井 啓之


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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