建設業許可に強くなる!

建設業許可について


建設業法では、建設業を始めるには、以下に掲げる「軽微な工事」(※)を行う場合を除き、建設業の許可が必要なことが定められている。

※許可を不要とする「軽微な工事」とは、以下のものをいう

①建築工事では、1件の請負代金(建設工事請負契約に基づく消費税を含む報酬金額)が1500万円未満の工事、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

②建築工事以外の建設工事では、1件の請負代金が500万円未満の工事

建設業許可を受ける主なメリットは、次のようなことが挙げられる。

・今まで受注できなかった工事(「軽微な工事」以外の工事)を受注できるようになり売上げアップにつながる。

・許可を取得したことで社会的な信用度が高まり、新たな販路拡大につながる。


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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