建設業許可に強くなる!

建設業を知る


建設業許可について、その枠組みを理解しておくことが受任するうえでの前提となる。

(1)建設業許可とは

建設工事は、例外を除き、許可を取得した業者でなければ行えない。なぜなら、建設工事及びそれを通じて建築された建物等の出来不出来が、国民生活に多大な影響を及ぼすからである。

たとえば、家・マンションの購入は、そこに住み続ける事を前提とする。すなわち、命を預けることと同じである。その家・マンションがいい加減な作りをされていると、生命に危険を及ぼすこともある。

①許可は業種別に必要となる

一口に建設工事と言っても様々な形態がある。そのため、建設業法は、業種を29業種に区分している。業種は大きく分けて、一式業種(2業種)と専門業種(27業種)に分けられる。

一式業種:土木工事業、建築工事業

専門業種:大工工事業、解体工事業など
(27業種)

では、大型マンションの建設で業種を見てみよう。

まず、ゼネコンが注文者から工事を受注する。次にゼネコンが下請け業者に、杭打ち等基礎、鉄骨・鉄筋の組み立て等を行うために躯体、仕上工事、設備工事等を発注する。

更に下請け業者は、一人親方を含む業者(孫請)に工事を発注する。
以上のように、建設業は「下請構造」で成立している。

このようにゼネコンは、工事全体を監督する役割を担い、下請け業者の力を借りて工事を行うのである。工事の内容によって、必要となる技術・施工能力は異なる。そのため下請け業者は各専門の業者ごとに区分されている。このような状況に対応するために、建設業法における業種は細分化されているのである。

 

三鷹はなさく行政書士事務所
森井 啓之


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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