入管手続きに強くなる!

外国人配偶者の一時出国と在留資格の関係


外国人配偶者が海外へ行く場合ですが、
1週間や、1ヶ月くらいの期間なら
何の手続もなく日本を離れても大丈夫ですが、
長期で日本を離れる場合は在留資格の点で
注意していただきたいことがあります。

特に3ヶ月以上と、1年以上の長期で日本を離れる場合です。

☆3ヶ月以上日本を離れる場合

3ヶ月以上日本を出国する場合に、
「再入国許可申請」を入国管理局に申請する必要はないですが、
将来的に「永住許可申請」や「帰化許可申請」をしたいと
おもっている外国人の場合は、3ヶ月以上出国するとこれまでの
日本在留年数がリセットされます。

これはどういうことかというと、永住や帰化の申請は
一定年数以上日本に住んでいることが申請の要件となっているのですが、
3ヶ月以上日本を離れていると出国前の年数がカウントできなくなると
いうことです。

ですので、一時帰国出産や長期の海外駐在がある場合は
将来のためには気をつけておくようにお客様には伝えて
おきましょう!

☆1年以上日本を離れる場合

1年以上日本を出国する場合には、
「再入国許可」を入国管理局に行って取得する必要があります。
1年以内か1年を超えるかが再入国許可が必要か、
不要かのさかい目です。

再入国許可を取らずに1年を海外で過ごしてしまった場合は、
現在もっている在留資格は自動的に無効になります。
ですので1年超えて日本に来ても観光等でしか入ってこれないということです。
在留資格がなくなります。

これは「日本人の配偶者等」にかぎらず、
「永住」を取得している外国人も同様ですので気をつけましょう。

時々永住がなくなっちゃった!どうしよう!というお客様がいますが、
復活手続きはないのです。

ほかの在留資格を考えるほかありません。

 

三鷹はなさく行政書士事務所
森井 啓之


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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