入管手続きに強くなる!

外国人と国民年金の基礎知識


行政書士をやる上で、外国人の年金についても
知っておいてほしいと思います。

今後長年にわたって日本で生活する外国人配偶者にとって
国民年金について基本的なことは知っておいていただきたいと思います。

国民年金は、「日本に住んでいる」20才以上60才未満のすべての方が
国民年金に加入し、年金を支払う義務があります。

ポイントは「日本に住んでいるなら」国籍は問わないということです。
よって、外国人も国民年金を支払う義務がありますし、
将来年金を受け取る権利もあります。

ただし、外国人本人が会社に勤めていて
「厚生年金保険」に加入している場合は、
「国民年金」は支払う必要はありません。

また、外国人が主婦などで働いていない場合に、
日本人配偶者が会社で厚生年金に加入している場合は、
外国人配偶者は「3号被保険者」というものになって
年金を支払う必要がなくなります。
支払いがなくても3号被保険者として将来年金は受け取れます。

会社に勤めていても厚生年金に加入していない場合は、
もちろん国民年金に加入し、支払い義務があります。

自動的に自宅に年金の支払い納付書が送られてきていれば、
コンビニ等で支払えばよいですが、
送られてきていない場合は、国民年金に加入されていないので
加入したい場合は年金事務所で手続きをする必要があります。

年金は永住や帰化の申請でネックになってきますので、
将来永住か帰化したい場合は、この点についても加入時期を
どうするか先にお客様と話しておいた方が良いと思います。
(法的には義務なのですが・・・)


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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