入管手続きに強くなる!

在留資格の取り消し


入国管理局には「在留資格取り消し」の権限があります。
国際結婚に関するもので言えば、
「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の在留資格も
取り消しの対象となります。

どういう場合に取り消しになるかというと、
正当な理由なく配偶者としての活動を
6ヶ月以上行わないでいる場合です。

例えば外国人配偶者が勝手に家を飛び出して
どこかへ行ってしまい夫婦としての実体がなくなっている場合や、
日本人と離婚後に「日本人の配偶者等」の在留資格該当性が
なくなっているにもかかわらず適切な在留資格に
変更しない場合が当てはまります。

正当な理由があれば取り消しの対象にならないので、
例えば別居状態ではあっても子の親権を巡って調停中であるとか、
離婚訴訟中であるとかであれば取り消しにはなりません。
正当な理由があると判断されます。

日本人と離婚した場合は、「定住者」への在留資格変更が
認められる場合があるので、
遅滞なく変更手続を取るようにお勧めします。

定住者への変更も、もたもたしてるとなんでいままで放置してたん
と入管側が突いてきます。


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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