入管手続きに強くなる!

在留資格「日本人の配偶者等」とはどんな内容ですか?


国際結婚をしたら外国人配偶者は通常は
「日本人の配偶者等」の在留資格を取得するのが普通です。

在留資格の正式な名称は「日本人の配偶者等」で、
「等」がついています。

つまりこれは、配偶者だけに限らないということです。
「等」の中には子や養子も入ります。

詳しく見て行きましょう。

「日本人の配偶者等」の内容です。

1 日本人の配偶者

配偶者とは有効に婚姻している者で、内縁は含まれません。
また離婚や死別している場合も含みません。

さらに、有効に婚姻している者でも、同居、相互扶助、社会通念上
夫婦の共同生活を営むといった「実体」がないと在留資格は認められません。
つまり在留資格が許可されないということです。

偽装結婚とは、法律上は有効に婚姻していますが、
夫婦の実体のないことを言います。

つまり在留資格(ビザ)目的で、法律的に婚姻しただけで夫婦の実体は
ないということです。

ですので、入国管理局は偽装結婚での在留資格取得を防止するため
単に結婚をしただけでは在留資格の取得を認めず、
夫婦の実体を証明資料と共に説明するように申請者に求めています

この考え方をもとに申請資料を作っていきましょう!

2 日本人の子として出生した者

日本人の子として出生した者とは、簡単にいえば「実子」です。
日本人の子どもでさえあればよいので、
結婚していない日本人との間に生まれた子でも
「日本人の配偶者等」の在留資格が取れます。
認知のみでよいということです。

3 特別養子

特別養子とは普通の養子とは違います。
6歳未満で、生みの親と法的に身分関係がなくなるなどの
要件を満たして家庭裁判所で手続をするのが特別養子です。
単なる養子では日本人の配偶者等は取得できません。

三鷹はなさく行政書士事務所
森井 啓之


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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