入管手続きに強くなる!

再婚禁止期間中に在留資格の期限が切れる場合の対処法


外国人女性が、日本人の夫と離婚した場合に、
既に再婚相手と再婚する予定の場合、
前回の離婚から現在は100日を経過しないと再婚ができません。

これは再婚禁止期間といいます。

 

前の夫と離婚し、日本人の新しい再婚相手と結婚する予定があり、
すぐに結婚できればビザは問題はないものの、
再婚禁止期間が100日あるため、
その期間にちょうど現在の日本人配偶者ビザの期限が
来てしまうという状況が発生する場合があります。

 

既に前夫と離婚しているため、配偶者ビザの更新手続は
できないということになります。

 

その場合に一旦帰国するという選択肢を取りたくない場合は、
「短期滞在」に変更できるように申請を試みることをお勧めします。

短期滞在は90日が限度です。もし90日でも足りない場合は、
再度短期滞在の延長を試みます。

 

合計180日になるので、再婚禁止期間をこれで待てます。

再婚禁止期間が終われば、婚姻届が提出できますので、
それから日本人の配偶者の申請をするという流れになります。

ただし、短期滞在に必ず変更できる、延長できるとは言えません。

婚約者と同居していることは必要でしょう。

同居が絶対条件というわけではありませんが、
同居している方が短期滞在を認められやすいということです。

同居していない場合は、一旦帰国して「認定証明書交付申請」で
呼び寄せの手続きを強く案内されるかもしれません。

 

三鷹はなさく行政書士事務所
森井 啓之


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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