建設業許可に強くなる!

元請から許可取得しないと取引できないと言われた


「ずっと取引してきた元請から、これまで
言われたことがなかったのに、突然建設業許可を
取得しないと今後取引ができないと言われた」と
いうご相談があります。

これまでの通り、1件あたり500万円
(建築一式工事の場合は1,500万円)以上の
建設工事を請け負う場合は、
建設業許可を取得しなければなりません。

逆に言えばあくまで業法上は、この金額以下の
建設工事を受注しない場合、建設業許可を
取得する必要はありません。

少額の工事をたくさん受ける業態の建設業者の場合、
建設業許可が不要なケースもあり得るでしょう。

しかし、元請業者や個人の発注者の立場に立つと、
違う解釈があり得ます。

建設業許可を取得している事業者は、
一定の要件を備えて許可を受けているため、
経営面、技術面、管理体制の面でいわば
「お墨付き」を受けている状態と言えます。

その他の条件が同じ場合、お墨付きがある事業者と
お墨付きがない事業者では、前者の方が発注する側から
すれば安心してもらえるというのは、
感覚的にご理解いただけると思います。

特に発注者が元請業者等の建設業者の場合には、
業界全体の傾向として「許可が必要ない工事の場合でも、
なるべく建設業許可を取得している事業者との取引をしていこう」と
いう風潮があるため(ちなみにこの傾向は年々増しています)、
今後は益々「建設業許可を取得していることが前提」という
取引が増加していくことと思われます。

もちろん、発注者側と受注者側で人間関係が
出来上がっているなどの理由で、
継続的に取引ができる個別事例は多くあるでしょう。

全体の傾向として上記のような風潮があることを
知っていただければと思います。

 

三鷹はなさく行政書士事務所
森井 啓之


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

 お問い合わせ
contents
↓応援ポチ感謝です↓
にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
様々な法律知識