遺言、相続に強くなる!

ケース3 子どもたちへの資金援助が異なる場合は配慮が必要


●遺言書がないと、親から援助を受けなかった相続人が不満を抱く親は子どもたちに公平に接しているつもりでも、子どもたちは不公平だと不満を抱いている場合があります。特に、兄弟姉妹で学歴が違う場合や、結婚・住宅購入等の資金援助の額に差があると、法定相続分での遺産相続は不満が出やすくなります。

●資金援助が少なかった子どもに多めに相続させるべき
親からの資金援助が少なかった子どもには、その分多めに相続させるように配慮したほうが相続トラブルが生じにくくなります。完全に公平な金額にするのは不可能ですが、なぜそのような遺言をしたのか相続人が納得できそうな理由を付言事項に書くことで、相続人に公平感を与えられ、不満を抱きにくくなります。

「文例]
[遺言書本文]
・遺言者は、遺言者の有する以下の預貯金を、長男に6分の1、長女○○に6分の2、二男のに6分の3を相続させる。遺言執行者として、二男○○を指定する。
(預貯金の表示は省略)
※資金援助が少なかった子どもには多めに相続させる

[付言事項」
長男の○○にはマンション購入時に500万円を、長女のOOには結婚資金300万円を贈与したが、二男の○○には何もあげなかったので、多めに相続させることにした。これまで私は大切な子どもたちに、親としてできることをしてきたつもりだ。もし不満を抱くことがあったとしても、どうかこれからもみんな仲良くしてほしいと願っている。今までありがとう。


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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