建設業許可に強くなる!

まず取得すべき許可の種類を確認しよう


建設業許可には全部で4種類の申請のかたちが考えられます。
会社の事業に照らし合わせて、最も合った許可を
取得する必要があります。

それぞれの種類についてまとめていきます。

まずは

「大臣許可」の「特定建設業」

建設業を営む営業所が都道府県をまたいで複数あり、
更に元請業者として、1件の工事あたりの下請発注金額が
4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上になる可能性が
ある場合には、この「大臣許可」+「特定建設業」を
選択することになります。

各地方全域、日本全域を営業エリアにする施工業者や、
主に工事監理等をメインに広い商圏で営業展開する
事業者向けの類型と言えると思います。

これまで見てきた通り、大臣許可を取得する場合には
都道府県をまたいで複数の営業所があること、
特定建設業の場合には資産要件と専任技術者の要件に
加重があることから、「大臣許可」+「特定建設業」は
最もハードルが高い種類になります。

新規申請時から「大臣許可」+「特定建設業」に
社内体制が届かない場合には、
ひとまず「大臣許可」の「一般建設業」や
「県知事許可」の「特定建設業」を取得した上で、
次のステップとして「大臣許可」+「特定建設業」を
目指すということも可能です。


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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