遺言、相続に強くなる!

【コラム】配偶者居住権、配偶者の保護が手厚くなった


・「配偶者居住権」が新設された
相続法改正により、「配偶者居住権」が新設されました(令和2年4月1日施行)。これは簡単にいうと、夫が所有する建物に妻と同居していた場合、夫の死後、妻が終身または一定期間、自宅に住み続けられる権利です(妻と夫が逆の立場でも同じ)。

「妻が自宅に住めるのは当たり前だろう」と思うかもしれませんが、他に相続人がいる場合、妻が自宅に住むことに反対するかもしれません。特に、再婚の場合、後妻が前妻の子どもと折り合いが悪く、自宅から追い出されるケースが時々みられます。この権利があれば、妻は安心して自宅に住み続けられます。

・短期と長期がある
配偶者居住権には、短期と長期があります。「配偶者短期居住権」(民法1037条)は、遺産となる建物に無償で住んでいた配偶者が、相続開始から最低6か月間、自宅に住める権利です。この権利を得るために、何か手続きをする必要はありません。

一方、長期のほうは、単に「配偶者居住権」といいます(民法1028条)。遺産となる建物に同居していた配偶者は、その後一生無償で自宅に住み続けられます(10年など期間を区切ることも可能)。将来、配偶者が亡くなると、配偶者居住権は消滅します。

・遺言書があったほうが確実
長期の「配偶者居住権」を設定するためには、遺産分割協議で相続人全員の合意を得るか、あらかじめ遺言書で配偶者居住権を遺贈してもらう必要があります。自宅の所有権を承継する相続人との関係や税制上の問題点を検討する必要があるため、利用する場合は弁護士や税理士に相談したほうがいいでしょう。


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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