遺言、相続に強くなる!

【コラム】法改正で遺産相続はこんなに変わった!


2019年1月以降、改正相続法が順次施行されて、遺産相続が大きく変わりました。すでに説明したものもありますが、改めてまとめてみます。

①相続発生後、預貯金をすみやかに引き出せるようになった
遺産分割協議がまとまらない場合でも、金融機関1行あたり150万円まで、各相続人が相続財産である預貯金を引き出せるようになりました。

②遺言書が絶対的ではなくなった
遺言書が残されている場合でも、それが必ずしも絶対というわけではなくなりました。たとえば、「不動産を長男に相続させる」と書いてあっても、二男がそのことを知らない第三者に自分の持ち分を売却して登記すれば、長男は第三者からそれを取り戻せなくなります。つまり、遺産相続が早い者勝ちになったということで、遺言書があるから安心と言い切れなくなりました。

③配偶者の保護が手厚くなった
同居していた夫婦の一方が亡くなった場合に、残された配偶者がそれまで通り自宅に住み続けられる権利(配偶者居住権)が創設され、ました。この権利は所有権よりも評価額が低いため、配偶者が預貯金など他の遺産を多めに相続できる効果があります。
「また、結婚後20年以上たつ夫婦間で、自宅の土地建物を生前贈与または遺贈した場合、「持ち戻し免除の意思表示」があったと扱われるようになりました。たとえば夫が妻に自宅を生前贈与した場合でも、相続発生後、自宅の評価額を相続財産に加えて計算する必要がなくなったため、妻が預貯金などの遺産を従来よりも多めに相続できるようになりました。

④自筆証書遺言が作りやすくなった
これまでは全文を自筆で書く必要がありましたが、今は財産目録についてパソコンで作成したり、預貯金通帳のコピーを添付する形でも可能になりました。また、法務局で自筆証書遺言を保管する制度が創設されたことで、遺言書の紛失や変造を防ぎ、形式ミスで無効になるおそれがなくなりました。相続発生後に裁判所で検認を受ける必要がないため、すみやかに相続手続きができるのもメリットです。

⑤介護をした家族が報われやすくなった
妻が夫の両親の介護をしたようなケースでは、相続人でない妻が夫の両親の遺産を相続することはできません。しかし現在では、このように相続人以外の親族が、被相続人の介護で貢献したような場合は、相続人に「特別寄与料」を請求することが可能になっています。

⑥遺留分をお金で請求できるようになった
従来、遺留分権利者であるAがBに対して遺留分を請求すると、土地や建物などの相続財産はAとBの共有になっていました。法改正により、このような場合は共有になるのではなく、金銭の支払いを請求できるようになったことで、相続問題がすみやかに解決できるケースが増えたといえるでしょう。


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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