入管手続きに強くなる!

「日本人の配偶者ビザ」の申請で同居は必要?


在留資格「日本人の配偶者等」を取得するにあたっては、
夫婦の同居が実務上重要視されています。

ですので、新規で申請する時や、
更新時に同居をしていない場合については細心の注意を払い、
入国管理局へ文書で説明をする必要性が生じます。

呼び寄せ(認定)の場合は、配偶者は海外 にいる前提なので
同居予定であるということになります。

たしかに夫婦関係はそれぞれの夫婦で形が変わりますし、
週末婚や通い婚というものも存在しています。

少数派ではあると思います が。一番多い別居の形は単身赴任でしょう。

ただし、配偶者ビザを取るという前提で考えますと、
週末婚や通い婚は、避けることをお勧めします。

いきなり不許 可にされるか、そうでなくとも相当突っ込まれます。

単身赴任でさえも、別居という事実がある以上、
相当の注意が必要になります。

逆に言えば単身赴任しなくても、
夫婦二人で配偶者の勤務地近くに住むという
選択肢があるにもかかわらず、
配偶者の一方だけ単身で赴任することになった
合理的理由が必要になるということです。

結論を言えば、入国管理局は夫婦の同居を
常識のように押しつけてる側面があり、
それは現在もなお偽装結婚で配偶者ビザを取ろうとする人がいるからです。

偽装結婚に愛はなく、愛のない2人が同居するのは苦痛のはずです
それが偽装結婚による在留資格取得の犯罪を防いでいる側面もあるのです。


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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