遺言、相続に強くなる!

④離婚・再婚で複数の子どもをもうけた


●片親が違う子どもが相続で困らないように
たとえば母親が前婚の際にもうけた子どもと、再婚後にもうけた子どもがいる場合、子どもたちは全員、母親の遺産を相続する権利があります。

再婚後の子どもからすれば、顔も見たことのない兄弟姉妹と対面し、遺産分割協議をするのはかなりハードルが高いものです。そのため、このようなケースではなかなか相続手続きが進まず、最終的に弁護士に依頼して裁判所に調停を申し立てることになりがちです。

それを避けたいなら、親が生前のうちに、誰に何を相続させるかを決めて遺言書を作るしかありません。その際には、前婚の子どもの遺留分を侵害しないように注意してください。また、自筆証書遺言だと、将来、家裁の検認手続きが必要になるので、公正証書遺言にすべきです。なお、父親が認知した婚外子がいる場合にも、同じ問題が生じます。

●将来、子どもたちの相続にも影響する
子どもの側から見ると、このように片親が違う兄弟姉妹のことを半血きょうだいといいます。将来、子どもの誰かが独身のまま亡くなったときに親がすでに亡くなっている場合、半血きょうだいを含めたきょうだい全員で遺産を相続することになります。

それを避けたいなら、親が生きているうちに、子どもたちに半血きょうだいの存在を伝え、独身の子どもには遺言書を作るようにアドバイスしたほうがいいでしょう。

[文例]
・遺言者は、遺言者の有する以下の預貯金を、遺言者の長女田中由紀(略) に相続させる。
(財産の記載は省略)

●弁護士を遺言執行者に指定すれば、前婚の子どもへの連絡・交渉を行ってくれるので、子ども同士が顔を合わせる必要はありません。もし、婚外子がいして、死後にその子どもを認知したい場合にも、弁護士に依頼してください。


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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