遺言、相続に強くなる!

②事実婚(内縁関係)の夫婦


● 事実婚の相手には相続権がない
残念ながら、戸籍を入れない事実婚 (内縁関係) の場合、パートナーには一切、財産を相続する権利がありません。もし自分の死後、親きょうだいなどの相続人が現れて、パートナーを家から追い出すのが心配だという場合は、最低限、生活できる程度の財産を遺言書で遺贈しましょう(ただし、相続人の遺留分侵害には留意が必要です)。

もし、親や兄弟姉妹などの相続人がいない場合は、パートナーが「特別縁故者」であるとして国に請求すれば財産をもらえる可能性がありますが、手間も時間もかかるし、確実ではないため、やはり遺言書を作ったほうが安心です。

●必ず公正証書遺言にする
遺言書を作る際は、自筆証書遺言ではなく、必ず公正証書遺言にしてください。
自筆証書遺言だと、遺言を執行する前に家庭裁判所で検認という手続きが必要です。検認の申し立てから検認を受けるまで1か月程度かかるほか、相続人全員の戸籍謄本を集める必要があるなど申し立ての準備に手間がかかり、その間に相続人が遺産を処分してしまう可能性があるからです。

また、自筆証書遺言は原本を紛失したり、相続人に握りつぶされる可能性があるので、やはり公正証書遺言にして、正本を遺言執行者に預けたほうが安心です。

[文例]
遺言者は、遺言者の所有する以下の財産を含む全財産を、内縁の夫である佐藤和男(昭和年○月○日生)に遺贈する。
(財産の表示は省略)
・遺言者は、弁護士の○○ (住所OO、昭和年○月○日生)を遺言執行者として指定する。

遺言執行者は弁護士が望ましい

弁護士を遺言執行者に指定すれば、相続人への説明や相続手続きを行ってくれます。パートナーに生前の財産管理や死後の葬儀・納骨を行ってもらうために必要な書類(任意後見契約書や死後事務委任契約書)の作成も依頼できます。


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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