遺言、相続に強くなる!

①子どものいない夫婦


ここまでは配偶者と子どもがいるケースを見てきましたが、それ以外の場合でも遺言書が必要な場合は少なくありません。特に、これから紹介するケースは、遺言書の有無でまわりの人に与える影響が大きく異なります。執行が難しいものもあり、その場合は弁護士など相続のプロに任せたほうが安心です。

●配偶者以外にも相続人がいる可能性がある
「うちは子どもがいないから、相続人は配偶者だけ」と思い込んでいる人は少なくないようです。しかし、遺産を相続する権利があるのは、配偶者だけとは限りません。親がいる場合は1/3、親はいないが兄弟姉妹や甥姪がいる場合は1/4の権利があります。配偶者は、彼らの同意がなければ、預貯金の引き出しもマイホームの名義変更もできないのです。

●遺言書があれば効果は絶大
この場合にもし、「配偶者に全財産を相続させる」という遺言書があれば、配偶者は故人の親や兄弟姉妹の同意を得ずに、相続手続きをすることが可能になります。

 

親には1/6の遺留分があるので、配偶者に請求される可能性はありますが、兄弟姉妹に遺留分はないため、その効果は絶大です。自分の死後、子どものいない配偶者のことが心配なら、必ず遺言書を作るようにしてください。

[文例]
・遺言者は、遺言者の所有する全財産を、妻鈴木花子 (昭和O年0月0日生)に相続させる。

将来、親や兄弟姉妹の反応が心配なら、遺言執行者を弁護士にすれば、相続手続きの前に関係者に遺言書の内容を説明したり疑問に答えるなどの対応をしてもらえます。


森井 啓之

代表 行政書士

森井 啓之

東京大学法学部を卒業後、大手金融機関に入社。法務部で、民法改正への対応、リーマン・ブラザーズの破産管財人との英語での激しい交渉を経て莫大な債権回収(詳細は守秘義務)に成功。また、個人融資における遺言・相続業務など幅広い経験を積んで参りました。皆様に、迅速かつ丁寧で最高の法務サービスをご提供させて頂ければ幸いです。

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